【ニュース】来年は介護保険改正です。が・・・ [雑記]
今回はあさがおBlog初の社会派記事を掲載しようかな、と。
先日、福生市の事業者連絡会に参加しました。
機能訓練系(いわゆるリハビリ特化とかいう）とレスパイト系(いわゆる家族休息)と分けるとか分けないとか・・・
精神科の患者が地域にどうとかこうとか・・・
小規模デイは地域密着型(これの内容が現行通りなら、利用する方も事業者も相当キツクなりますね）に移行させるとかナントカカントカ・・・
毎年の如く、自治体もてんやわんやのようでした。
勿論、私たちもですが。
さて来年は介護保険改正の年ですね。
消費税が社会保障費に充てられるとの事で8％になりましたね。
でも、世の中なかなか上手く行ってはいないようですよ。
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介護サービス縮小 衆院委法案、自公が強行可決
衆院厚生労働委員会は十四日、介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。委員がいる民主、維新、みんな、結い、共産の野党はすべて「審議が不十分だ」として採決に反対したが、後藤茂之委員長（自民）が強行した。与党は十五日の衆院本会議で可決して参院に送付、六月二十二日までの今国会中の会期内に成立させる方針。
法案は二〇一五年八月から、一定の所得がある人は一律一割の介護サービスの利用者負担を二割に引き上げる。特別養護老人ホーム（特養）の入所者への居住費や食費の補助も縮小する。一五年四月から、特養の新規入所者を原則として中重度の要介護３～５の人に限定。軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業は国から市町村に移す。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を新設する。
医療法や介護保険法など国民の生活に深く関わる十九本の法改正を一括した法案で、野党側は「詰め込み過ぎ。審議時間が確保できない」と反発していた。
法案は四月二十三日に衆院厚労委で審議が始まり、地方公聴会や参考人質疑を含めて計三十九時間審議した。与党は十四日の理事会で採決を提案。野党は審議継続を求めたが、予定されていた審議の終了後、質疑打ち切りと採決を求める動議を提出。採決時、野党委員が審議継続を求め委員長席に詰め寄り抗議した。
野党筆頭理事の山井和則氏（民主）は委員会の終了後、記者団に「社会保障のための消費税増税と言いながら、介護サービスカットの法案を強行採決したのは国民への裏切りだ」と、政府・与党を批判した。
元記事URL：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051502000143.html
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介護保険「要支援」向けサービス 市町村への全面移行 撤回
訪問・通所介護は切り捨て 厚労省方針
厚生労働省は１４日、１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしています。
撤回方針は、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく専門職が担うべきだとして、市町村に丸投げしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。
厚労省はさらに、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として国が追加負担する考えも示しました。これも「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の声に押された格好です。
委員からは「なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか」（結城康博淑徳大学教授）、「地域格差が生まれる上に、ボランティアにサービスができるのか」（内田千恵子日本介護福祉士会副会長）など、さらなる見直しを求める意見が噴出。事業費の上限についても「行き過ぎた抑制に繋がるおそれがある」（斉藤秀樹全国老人クラブ連合会理事）、「現在のサービス単価以下では事業者が撤退せざるをえない事態になる」（川原四良日本介護クラフトユニオン顧問）と批判が相次ぎました。
道理のなさ露呈 全面撤回こそ
１４日の社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省が要支援者への保険サービス（予防給付）の全廃を撤回したことは、サービス切り捨てに反対する世論と運動に押されたものです。
約１５０万人いる要支援者へのサービスを市町村の事業に丸投げして切り捨てる方針を明示してから２カ月。厚労省が具体的な案を出せば出すほど当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされた形です。「要支援外し」の道理のなさが浮かび上がっています。
訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは全国一律の保険給付として残さなければ支障をきたすというのなら、訪問介護と通所介護だけを保険給付から外していいという理屈は成り立ちません。１４日の介護保険部会でも、この矛盾への疑問が相次ぎました。
厚労省がなおも訪問介護と通所介護を市町村の事業に委ね、事業者への報酬引き下げやボランティアへの丸投げなどでサービスを切り下げる方向に固執していることは、全く理に合いません。
４０歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けられるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破たんに等しい暴挙です。
政策的破たんは「要支援外し」にとどまりません。
特別養護老人ホームなどの居住費・食費を軽減する補足給付の対象から、一定の金融資産を持つ高齢者を外す問題でも、厚労省は「金融資産を網羅的に把握できる仕組みはない」「正確に把握する仕組みを前提条件とするならば、当面実施の目途は立たない」と認めました。
これほどの矛盾や問題点が噴き出しているのは、“介護費用の削減ありき”で制度改定の検討を進めてきたからです。「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換すべきです。 （杉本恒如)
元記事URL：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_02_1.html
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ご利用されている方々で気にしている方もいますが、不安感が強いようです。
良いサービスを続けるにはお金も必要ですが、見合った実感がなかなかできないのがこの業界。
医療・介護業界は常に人材不足です。
賃金の良いところに行くのは人間として容易く思考しますが、本当は誇りを持って世に資質の還元ができる事が必要です。でなければ社会保障費なのに、売上と考えて儲けようとか意味不明な人間も出てくるでしょうから（・・・既に居るかもですが）。
さて、来年をどうやって乗り越えるか。
各々がしっかり考えて行動しないと、この業界および社会保障の未来はないかもですよ(+_+)
あさがお社会派記事 ～おしまい～<(_ _)>
先日、福生市の事業者連絡会に参加しました。
機能訓練系(いわゆるリハビリ特化とかいう）とレスパイト系(いわゆる家族休息)と分けるとか分けないとか・・・
精神科の患者が地域にどうとかこうとか・・・
小規模デイは地域密着型(これの内容が現行通りなら、利用する方も事業者も相当キツクなりますね）に移行させるとかナントカカントカ・・・
毎年の如く、自治体もてんやわんやのようでした。
勿論、私たちもですが。
さて来年は介護保険改正の年ですね。
消費税が社会保障費に充てられるとの事で8％になりましたね。
でも、世の中なかなか上手く行ってはいないようですよ。
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介護サービス縮小 衆院委法案、自公が強行可決
衆院厚生労働委員会は十四日、介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。委員がいる民主、維新、みんな、結い、共産の野党はすべて「審議が不十分だ」として採決に反対したが、後藤茂之委員長（自民）が強行した。与党は十五日の衆院本会議で可決して参院に送付、六月二十二日までの今国会中の会期内に成立させる方針。
法案は二〇一五年八月から、一定の所得がある人は一律一割の介護サービスの利用者負担を二割に引き上げる。特別養護老人ホーム（特養）の入所者への居住費や食費の補助も縮小する。一五年四月から、特養の新規入所者を原則として中重度の要介護３～５の人に限定。軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業は国から市町村に移す。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を新設する。
医療法や介護保険法など国民の生活に深く関わる十九本の法改正を一括した法案で、野党側は「詰め込み過ぎ。審議時間が確保できない」と反発していた。
法案は四月二十三日に衆院厚労委で審議が始まり、地方公聴会や参考人質疑を含めて計三十九時間審議した。与党は十四日の理事会で採決を提案。野党は審議継続を求めたが、予定されていた審議の終了後、質疑打ち切りと採決を求める動議を提出。採決時、野党委員が審議継続を求め委員長席に詰め寄り抗議した。
野党筆頭理事の山井和則氏（民主）は委員会の終了後、記者団に「社会保障のための消費税増税と言いながら、介護サービスカットの法案を強行採決したのは国民への裏切りだ」と、政府・与党を批判した。
元記事URL：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051502000143.html
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介護保険「要支援」向けサービス 市町村への全面移行 撤回
訪問・通所介護は切り捨て 厚労省方針
厚生労働省は１４日、１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしています。
撤回方針は、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく専門職が担うべきだとして、市町村に丸投げしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。
厚労省はさらに、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として国が追加負担する考えも示しました。これも「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の声に押された格好です。
委員からは「なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか」（結城康博淑徳大学教授）、「地域格差が生まれる上に、ボランティアにサービスができるのか」（内田千恵子日本介護福祉士会副会長）など、さらなる見直しを求める意見が噴出。事業費の上限についても「行き過ぎた抑制に繋がるおそれがある」（斉藤秀樹全国老人クラブ連合会理事）、「現在のサービス単価以下では事業者が撤退せざるをえない事態になる」（川原四良日本介護クラフトユニオン顧問）と批判が相次ぎました。
道理のなさ露呈 全面撤回こそ
１４日の社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省が要支援者への保険サービス（予防給付）の全廃を撤回したことは、サービス切り捨てに反対する世論と運動に押されたものです。
約１５０万人いる要支援者へのサービスを市町村の事業に丸投げして切り捨てる方針を明示してから２カ月。厚労省が具体的な案を出せば出すほど当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされた形です。「要支援外し」の道理のなさが浮かび上がっています。
訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは全国一律の保険給付として残さなければ支障をきたすというのなら、訪問介護と通所介護だけを保険給付から外していいという理屈は成り立ちません。１４日の介護保険部会でも、この矛盾への疑問が相次ぎました。
厚労省がなおも訪問介護と通所介護を市町村の事業に委ね、事業者への報酬引き下げやボランティアへの丸投げなどでサービスを切り下げる方向に固執していることは、全く理に合いません。
４０歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けられるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破たんに等しい暴挙です。
政策的破たんは「要支援外し」にとどまりません。
特別養護老人ホームなどの居住費・食費を軽減する補足給付の対象から、一定の金融資産を持つ高齢者を外す問題でも、厚労省は「金融資産を網羅的に把握できる仕組みはない」「正確に把握する仕組みを前提条件とするならば、当面実施の目途は立たない」と認めました。
これほどの矛盾や問題点が噴き出しているのは、“介護費用の削減ありき”で制度改定の検討を進めてきたからです。「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換すべきです。 （杉本恒如)
元記事URL：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_02_1.html
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ご利用されている方々で気にしている方もいますが、不安感が強いようです。
良いサービスを続けるにはお金も必要ですが、見合った実感がなかなかできないのがこの業界。
医療・介護業界は常に人材不足です。
賃金の良いところに行くのは人間として容易く思考しますが、本当は誇りを持って世に資質の還元ができる事が必要です。でなければ社会保障費なのに、売上と考えて儲けようとか意味不明な人間も出てくるでしょうから（・・・既に居るかもですが）。
さて、来年をどうやって乗り越えるか。
各々がしっかり考えて行動しないと、この業界および社会保障の未来はないかもですよ(+_+)
あさがお社会派記事 ～おしまい～<(_ _)>
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