面白いこと考えたい

はい、最近疲れが取れない、管理者そでおです(´･ω･｀)

寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。
インフルエンザに罹患しないため、今年は社員に不審がられています（笑）

何か面白いネタはないかなあ、と考えていますが気分を変えないとそんなネタにも気づかないですね。
リフレッシュできることを考えつつ、日々お仕事してます(^^)/

通所介護議論は、環境変化を視野に

【記事】
通所介護議論は、環境変化を視野に

はい、今日も頑張る管理者そでおです(^^)/

上記の記事を見て、デイサービスあさがおを立ち上げた当時のことを思い出しました。

やはり、この流れか、と。
これまでやってきた事は無駄ではなかったな、と。
これからは小手先の事業者には厳しい現実が待っているな、と。

同時に、医療技術者の居場所はどこかをそれぞれが考えていかなければならない時代になっているんだと感じました。

ま、小難しい話はここまでで（笑）

デイサービスあさがおはこれまで同様、方針はブレません。
今までやってきた【リハビリテーション】をやっていくのみです

財務省の「通所叩き」の落とし穴

またまた、サイトからのおすすめ記事です。

介護保険の使われまたや考え方、捉え方もありますが、根本は『人をみる』
事です。

この記事で事業者やご利用者の方々はどう思うかな、と思って。

財務省の「通所叩き」の落とし穴

こうやって、考えさせてくれるサイトは助かります。

実習生が来ます。

はい、今日は涼しい日でしたね。

来月から実習生がやってきます。
毎年恒例行事になってきた様子（笑）

今年はどんな学生なのかな？

さて、そんな学生に言いたい事があります。
病気を見るだけじゃあなく、人を見ていこうね、と。

今日、送迎中の車内で思ったんだけど、『医学やリハビリの知識は25Ｍプール、人間理解は海』なんじゃないかな、と。

いくら医学知識で武装しても、狭い範囲での決着しかない。しかし無いと助けられませんよね。

人間を理解してどれだけ当たれるかはいつになっても、勉強になる。

もちろん、医学知識やリハビリテーションの理念がないと話にもならないのですが、まず勉強しなきゃならないのは『人間』ではないかな、って思いました。

さて、送迎準備しようかな

風邪ひきました

今日は曇っていて涼しい日でした。
そんな中、喉風邪にやられた、管理者そでおです(=_=)
のど飴ガンガン食べて治そうと画策中(笑)

GWはどこも休んでいるので静かな日が続いていましたが、終わった途端バタバタし始めました。
今日は土曜日。
何とか今週が終わりました。

皆さんお変わりなく過ごされる方と体調不良になる方と様々。
リハビリテーションは毎日必要だという事が分かる１週間でした。

デイサービスのひとつの目的はおうちから一歩出る事。
そこから何かが始まるのだと思います

今月も中旬に突入します。
皆さん、元気に頑張りましょう

実習生受け入れるって・・・＆そでおの休息

今日は雨ですね(*_*;大型台風が直撃らしいです。

さて、管理者そでおは言語聴覚士という資格を持ったおっさんです（時々若いと言われますが・・・）(^^ゞ

言語聴覚士をはじめ、医療技術職には『臨床』『教育』『研究』という活動・研鑽的側面があります。
その中の『教育』の一環として『臨床実習』があります。

言語聴覚士の後輩を作る事で、治療の世界をつなぐ事が出来ます。
人同士は関係を『つなげていく』事が大切な事だと思っています。

なので、今年もあさがおは実習生を受け入れて教育中です
実習生には、大切な仕事についてもらうために頑張って乗り越えて欲しいと思います。

そして良い臨床家になってもらいたいと願っています


さて、そんな管理者そでおも休息が必要です(笑)
休息を利用して久しぶりにバイクの試乗をしてきました

ヤマハのＴｒｉｃｉｔｙ125



三輪の125ｃｃスクーターで、コーナリング抜群です。
楽しい乗り物でした。

ヤマハのＭＴ-07



２気筒の大型バイクです。
コンパクトでしっかりした車体で、加速も旋回も抜群です。シートが薄いのが難点です(';')


時間見つけてストレス発散している、管理者そでおでした（*^_^*）

【ニュース】来年の介護保険改正についての続報

最近、涼しくなってきましたね。今日は寒いくらいです^^;

さて、前回社会派記事をBlogに載せましたが、今回も少々動きがあったようなので、覚書。

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■発信元：厚生労働省 老健局
■カテゴリ：介護保険 医療制度改革
■提供：厚生政策情報センター


今日のポイントは
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●介護保険法改正（医療介護総合確保推進法）による「新たな介護予防事業」などについて、厚労省が市町村担当者にレクチャー
○リハ専門職が介護予防事業に参画することで、見えなかった要支援者の課題などが明らかとなり、サービスが充実する
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　厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。

　医療介護総合確保法が今年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば（i）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる（ii）要支援者への訪問介護・通所介護サービスを介護保険給付から、「新しい総合事業」に移管する（iii）特別養護老人ホームの新規入所者について、原則、要介護3以上に限定する―などが目立つ。

　この日のセミナーでは、（i）のうち「新しい介護予防事業」について詳細な説明が行われた。

　現行の介護予防事業は、一般高齢者向けの「1次予防事業」と、要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向けの「2次予防事業」に分けられている(p4参照)。

　この点、「新しい介護予防事業」では、1次予防と2次予防を区別せず、『介護予防把握事業（何らかの支援を要する高齢者を把握する）』『介護予防普及啓発事業』『地域介護予防活動支援事業』『一般介護予防事業評価事業』などを、地域の実情に応じて効果的・効率的に推進していくこととしている(p13参照)。

　また、現行の2次予防に含まれる「通所型介護予防事業」「訪問型介護予防事業」を『介護予防・生活支援サービス事業』に改組し、介護予防ケアマネジメントに基づいて実施することとなった(p13参照)。

　さらに、訪問・通所サービスや地域ケア会議、住民運営の「通いの場」などにリハ専門職等の関与を促進する『地域リハビリテーション活動支援事業』を新たに設置する(p13参照)。

　厚労省は、高齢者リハビリテーションについて、従前の「心身機能の回復」にとどまらず、「地域における役割の創出」や「社会参加の実現」までを視野に入れた幅広い内容に進化させていく考えを強調している(p12参照)。

　平成24年度から実施されている「市町村介護予防強化推進事業」（13市区町村におけるモデル事業）(p15～p24参照)からは、「1年後の要介護度について、サービス提供を行った高齢者のほうが改善度合いが高い」ことが明らかになった(p18参照)。

　また、リハ専門職の参画（訪問、通所、カンファレンスへの出席）によって、要支援者の残存能力や見えなかった課題などが明らかとなり、さまざまな工夫を凝らすことが可能になったとの報告もある(p23～p24参照)。

　厚労省当局からは、「新しい総合事業」のガイドライン案も提示された(p30～p52参照)。

　注目される訪問介護・通所介護をどのような取扱いとするのか、厚労省の現時点での考え方が示されている。

　まず訪問介護については、サービスを大きく「現行の訪問介護相当」と「多様なサービス」に分け、要支援者の状態やニーズに応じて選択する。

　後者には、「サービスA（生活援助等）」「サービスB（住民主体の自主活動として行う生活援助等）」「サービスC（保健師等による居宅での相談指導等）」「サービスD（移送前後の生活支援）」が用意される見込み(p40参照)。

　一方、通所介護についても、大きく「現行の通所介護相当」と「多様なサービス」に分けられる。後者には、「サービスA（ミニデイサービス、運動・レクリエーション等）」「サービスB（体操、運動等の活動など、自主的な通いの場）」「サービスC（生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム）」が用意される(p40参照)。

　市町村では、地域のサービス資源（介護職、保健・医療専門職、ボランティアなど）の状況を把握し、地域の実情にあった柔軟なサービス提供体制を敷くことが可能になる。
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うちにもリハ専門職がいるけど、担当者会議に出席すると方向性自体変わる事がしばしば・・・。
リハビリテーションセラピストの役割の一端を垣間見る事があります。
総合事業もどうなるかなあ。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------厚労省 小規模デイの地域密着型移行 利用定員18人以下が対象／お泊りデイは届出義務化へ [2014年08月25日]
　厚生労働省は7月28日に開いた全国介護保険担当課長会議の中で、地域密着型サービスへの移行が予定されている小規模通所介護について、利用定員18人以下の事業所を対象とすることを明らかにした。

　現行では、前年度の月平均のべ利用者数が300人以下の場合に、小規模通所介護費が算定される。今後、地域密着型サービスに位置づけられるため、固定的な基準として定員制を設定することになった。

　施行時期は16年4月。市町村による運営基準等の条例制定についてのみ、施行日より1年間の経過期間（17年3月末まで）設ける。

　なお、移行の際は事業所指定を受けたものとみなされ、指定申請は不要。また利用定員については、改めて届出を行う場合を除き、現在届出の利用定員で判断されるため、こちらも手続きは不要となる。

　またこの日、同省は通所介護での制度外宿泊サービス（お泊まりデイ）について①指定権者への届出義務化②都道府県へサービス情報を報告し、都道府県はその内容を公表③宿泊サービス提供時に事故があった場合の市町村への報告―などを省令で定め、利用者やケアマネジャーへの適切な情報提供体制を構築していくとした。

　届出期間は15年4月から9月末まで。都道府県の情報公表は、15年10月から可能となるよう準備を進める。事故報告は15年4月より実施。

　あわせて同省では、宿泊に係る人員・設備要件のガイドラインも今後示していく予定。具体的には▽責任者、従業者の員数等の人員基準▽利用者1人あたりの床面積等の設備基準▽利用者への説明・同意、緊急対応、事故発生時の対応等の運営基準―などが盛り込まれる。

■情報提供元：シルバー産業新聞
http://www.care-news.jp/
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うちも小規模ですなあ。
人員配置やら何やら、どうなるんだろ？
地域密着ってことばは響きは良いけど、内容が偏っていることを知らないと、ね。
小規模多機能型施設ってあるけど、うまく機能してないよね。そこに違和感感じないと・・・。


さてさて、デイサービスあさがおも丸３年経過しようとしています。
これも皆様のおかげであります。ありがとうございます<(_ _)>

来月９月１日からは４年目がスタートします。
今後もどうぞ、デイサービスあさがおとデイサービスあさがおあきる野をご愛顧いただきますよう、
よろしくお願いいたします<(_ _)>

歯車の真理・・・

今日も暑いですね('_')
今日も頑張ろう！と意気込む、管理者そでおです。

歯車って、ありますよね。
大事ですね。




一つが回らないとその先も回らず。
一つが回らないと回り方が変わり、方向の行き先が変わる。

怖いですね(+_+)

会社に入って歯車として働きたくない
⇒いやいや、あなたがいるから会社は回っているのです。
　皆で協力しているから、あなたがいられるのです。
　歯車が回るってことは、あなたが機能しているのです。

ご利用者の未来にかかわる診断、方向性提示、計画、援助や関わりの技術提供も同じです。
歯車のように、家族を含め皆で回っているから良い方向性に行くのです。

え？
必ずしもそうではない？
あぁ、そのような時もあります。
それは考え方の不一致や強引に捻じ曲げた今を作った事が原因でしょう。
うまく回るという事は人が未来に向かって希望を持ち、生きられることです。
地域や皆さんのために『良い歯車』でありたいな、と考えた今日この頃でした

国民の皆さんの幸せに寄り添いたいデイサービスあさがおでした(*^。^*)

梅雨入り・・・

・・・梅雨入りしたそうですね。
じめじめ嫌いな管理者そでおです('_')

雨の日は外にも行けないから屋内でのリハビリテーションがMainとなります。
そんな中、コミュニケーションを図りつつ、場の雰囲気に飲み込まれ感情が爆発してしまう方もいます。
職員もそれに飲み込まれては本末転倒・・・。

飲み込まれた末に関係悪化となったらせっかくの治療も台無しです。
そうならないためにもフォローアップは大切です。

高次脳機能障がいの方も健常者も同じです。
場の雰囲気を察知し、環境調整をしなくてはなりません。
そんな時・・・

・・・

・・・・・・

ま、まじめなことを久しぶりに書くと、いけません。
頭痛くなってきたのでこの辺でやめましょう（笑）

梅雨入りが影響しているのかもしれません^^;

さて、明日はOTの先生が来てくれることになっています。
相談しながらリハビリテーションしようっと

明日も頑張りましょう

【ニュース】来年は介護保険改正です。が・・・

今回はあさがおBlog初の社会派記事を掲載しようかな、と。

先日、福生市の事業者連絡会に参加しました。
機能訓練系(いわゆるリハビリ特化とかいう）とレスパイト系(いわゆる家族休息)と分けるとか分けないとか・・・
精神科の患者が地域にどうとかこうとか・・・
小規模デイは地域密着型(これの内容が現行通りなら、利用する方も事業者も相当キツクなりますね）に移行させるとかナントカカントカ・・・
毎年の如く、自治体もてんやわんやのようでした。
勿論、私たちもですが。

さて来年は介護保険改正の年ですね。
消費税が社会保障費に充てられるとの事で8％になりましたね。
でも、世の中なかなか上手く行ってはいないようですよ。

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介護サービス縮小　衆院委法案、自公が強行可決
衆院厚生労働委員会は十四日、介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。委員がいる民主、維新、みんな、結い、共産の野党はすべて「審議が不十分だ」として採決に反対したが、後藤茂之委員長（自民）が強行した。与党は十五日の衆院本会議で可決して参院に送付、六月二十二日までの今国会中の会期内に成立させる方針。　

　法案は二〇一五年八月から、一定の所得がある人は一律一割の介護サービスの利用者負担を二割に引き上げる。特別養護老人ホーム（特養）の入所者への居住費や食費の補助も縮小する。一五年四月から、特養の新規入所者を原則として中重度の要介護３～５の人に限定。軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業は国から市町村に移す。

　医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を新設する。

　医療法や介護保険法など国民の生活に深く関わる十九本の法改正を一括した法案で、野党側は「詰め込み過ぎ。審議時間が確保できない」と反発していた。

　法案は四月二十三日に衆院厚労委で審議が始まり、地方公聴会や参考人質疑を含めて計三十九時間審議した。与党は十四日の理事会で採決を提案。野党は審議継続を求めたが、予定されていた審議の終了後、質疑打ち切りと採決を求める動議を提出。採決時、野党委員が審議継続を求め委員長席に詰め寄り抗議した。

　野党筆頭理事の山井和則氏（民主）は委員会の終了後、記者団に「社会保障のための消費税増税と言いながら、介護サービスカットの法案を強行採決したのは国民への裏切りだ」と、政府・与党を批判した。

元記事URL：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051502000143.html

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介護保険「要支援」向けサービス　市町村への全面移行 撤回
訪問・通所介護は切り捨て　厚労省方針

厚生労働省は１４日、１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしています。

　撤回方針は、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく専門職が担うべきだとして、市町村に丸投げしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。

　厚労省はさらに、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として国が追加負担する考えも示しました。これも「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の声に押された格好です。

　委員からは「なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか」（結城康博淑徳大学教授）、「地域格差が生まれる上に、ボランティアにサービスができるのか」（内田千恵子日本介護福祉士会副会長）など、さらなる見直しを求める意見が噴出。事業費の上限についても「行き過ぎた抑制に繋がるおそれがある」（斉藤秀樹全国老人クラブ連合会理事）、「現在のサービス単価以下では事業者が撤退せざるをえない事態になる」（川原四良日本介護クラフトユニオン顧問）と批判が相次ぎました。

道理のなさ露呈 全面撤回こそ

　１４日の社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省が要支援者への保険サービス（予防給付）の全廃を撤回したことは、サービス切り捨てに反対する世論と運動に押されたものです。

　約１５０万人いる要支援者へのサービスを市町村の事業に丸投げして切り捨てる方針を明示してから２カ月。厚労省が具体的な案を出せば出すほど当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされた形です。「要支援外し」の道理のなさが浮かび上がっています。

　訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは全国一律の保険給付として残さなければ支障をきたすというのなら、訪問介護と通所介護だけを保険給付から外していいという理屈は成り立ちません。１４日の介護保険部会でも、この矛盾への疑問が相次ぎました。

　厚労省がなおも訪問介護と通所介護を市町村の事業に委ね、事業者への報酬引き下げやボランティアへの丸投げなどでサービスを切り下げる方向に固執していることは、全く理に合いません。

　４０歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けられるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破たんに等しい暴挙です。

　政策的破たんは「要支援外し」にとどまりません。

　特別養護老人ホームなどの居住費・食費を軽減する補足給付の対象から、一定の金融資産を持つ高齢者を外す問題でも、厚労省は「金融資産を網羅的に把握できる仕組みはない」「正確に把握する仕組みを前提条件とするならば、当面実施の目途は立たない」と認めました。

　これほどの矛盾や問題点が噴き出しているのは、“介護費用の削減ありき”で制度改定の検討を進めてきたからです。「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換すべきです。　（杉本恒如)

元記事URL：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_02_1.html

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ご利用されている方々で気にしている方もいますが、不安感が強いようです。
良いサービスを続けるにはお金も必要ですが、見合った実感がなかなかできないのがこの業界。

医療・介護業界は常に人材不足です。
賃金の良いところに行くのは人間として容易く思考しますが、本当は誇りを持って世に資質の還元ができる事が必要です。でなければ社会保障費なのに、売上と考えて儲けようとか意味不明な人間も出てくるでしょうから（・・・既に居るかもですが）。

さて、来年をどうやって乗り越えるか。
各々がしっかり考えて行動しないと、この業界および社会保障の未来はないかもですよ(+_+)

あさがお社会派記事　～おしまい～<(_ _)>